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令和4年10月31日
新着情報
本邦帰国前に必要な手続きについて
トルコ入国、乗り継ぎについて
領事メール
関連情報
外務省海外安全ホームページ

新着情報

日本入国・帰国に必要な事前検疫手続き(ファストトラック)について(「MySOS」から「Visit Japan Web」への移行)(第132報:10月31日)

本邦帰国前に必要な手続きについて

●8月25日付広域情報のとおり、9月7日から、指定ワクチンを3回接種している方については、これまで本邦帰国前に必要であった72時間以内の陰性証明が不要となります(9月26日付広域情報により、10月11日からワクチンの種類も拡大)。
 8月25日付広域情報:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C073.html
 9月26日付広域情報:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C083.html
●有効なワクチン接種証明書のない18歳未満のお子様については、厚労省Q&Aによれば次のとおりです(抜粋)。
 有効な接種証明書を保持する同居する親等の監護者が同伴し、当該子供の行動管理を行っている場合は、特例的に、有効な接種証明書を保持する者として取り扱い、当該監護者と同様の陰性証明書の免除が認められることになります。
●仮に新たな水際対策を航空会社スタッフが理解しない場合、下記当館ホームページにてトルコ語による説明を掲載しておりますので、こちらをスタッフに提示する等、活用願います。
 https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00828.html
●有効なワクチン接種証明がない場合、これまで通り出発72時間以内の陰性証明が求められます。(※)
●帰国に先立ち、空港検疫等の事前手続き(ファストトラックのご利用)が強く推奨されております。詳細は次の通りです。
 https://vjw-lp.digital.go.jp/
●その他詳細につきましては、下記厚労省ホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
2022年9月6日付領事メール第130報

(※)72時間以内の陰性証明が必要な場合
●イスタンブール空港では、新型コロナウイルス検査証明書に不備があるとして、日本人であっても本邦行きフライトへの搭乗が拒否されることがあります。
●トルコの一般的な医療機関が発行する検査証明書では、検体欄に「Combined throat and nose swab」と記載されますが、こちらは本邦厚労省が認める検体一覧(PDF)に明記されていないため、搭乗拒否または本邦入国拒否となる可能性が高いと思われます。
●当地では、原則、トルコ政府指定の検査証明書が発行されるものと承知しております。
 しかし、本邦厚労省の参考様式による検査証明書の発行に応じる医療・検査機関もございますので、これら機関にあらかじめ本邦厚労省の参考様式での発行の可否などをお問合せいただくなど、入念な準備を心がけて下さい。
 なお、当館では厚労省の参考様式による検査証明書の発行に応じる医療・検査機関に関するお問合せに応じておりますので、必要に応じてこちらもご活用下さい。
2022年6月10日付領事メール第128報

トルコ入国、乗り継ぎについて

トルコ内務省の発表(トルコ語)及びターキッシュ・エアラインズの発表(英語)によれば、6月1日以降、全ての国境において、トルコ入国前72時間以内のPCR陰性証明、あるいは48時間以内の迅速抗原検査による陰性証明の提示義務は求められないとのことです。(2022年6月2日付領事メール第126報
 これにより、日本人のトルコ入国や乗り継ぎに際しては、ワクチン接種有無にかかわらず、何らかの証明書提示や事前登録手続き等は求められなくなりました。

●ただし、当地から他国に向かう国際線フライト(乗り継ぎ含む)への搭乗に際しては、事前に渡航先の入国可否確認に加えて、航空会社にも搭乗可否をご確認ください。
 また、必要なパスポートの残存期間(おおよそ3~6ヶ月以上とされている国が多く,トルコは150日以上必要です)にもご注意ください。

外務省海外安全ホームページ

広域情報(日本における新たな水際対策措置等)
2022年9月26日:新たな水際対策措置(10月11日以降適用)
2022年8月25日:出国前検査陰性証明保持の見直し
2022年8月15日:日本出国前に日本で取得した検査証明書の扱いについて
感染症危険情報
2022年10月19日:各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引下げ及び維持)