本邦消費税免税制度のお知らせ

令和8年11月1日
(ポイント)
●令和8(2026)年11月1日より、消費税免税制度がリファンド方式に移行します。
●日本国外に居住している日本人が、本邦へ一時帰国中に免税購入する際には、次の要件を満たす必要があります(本帰国者は対象外)。
-日本国外に継続して2年以上居住していること。
-その証明のため、本邦帰国日から起算して6か月前の日以降に作成された「在留証明」(当館にて発行)、本邦帰国日から起算して6か月前の日以降に作成された「戸籍の附票の写し」(本邦戸籍役場にて発行)または国外転出者向けマイナンバーカードのいずれかが提示できること。
-本邦帰国後6ヶ月未満であること。
●国外に引き続き2年以上居住しているかどうかの判定は、国外転出予定日(国外定住日)から最終帰国日(パスポートに押印される帰国年月日(帰国の証印))までの期間で行われます。なお、自動化ゲートを利用し帰国した場合、パスポートに帰国の証印が押されません。この帰国の証印が無いと免税の適用を受けられない場合がありますので、自動化ゲートを利用し帰国した場合には、自動化ゲート後ろに待機している出入国在留管理庁職員に別途申し出て、帰国の証印を受ける必要があります。
 
(本文)
1 本邦における消費税免税制度はこちらをご確認ください。
 
2 消費税免税制度利用のための在留証明申請に必要な書類
(1)在留証明発給願(窓口備え付け)
(2)身分証(原本:パスポート及びイカメット等)
(3)現住所及び現住所の住み始めた年月日が確認できる書類(当国の住民票(e-devletから入手可能な「TARIHCELI YERLESIM YERI VE DIGER ADRES BELGESI」など)
*2年以上トルコに住んでいることを証明するために従前住所の証明も必要となる場合には、従前住所及び従前住所に住み始めた年月日を立証する書類の提示も必要となりますが、「TARIHCELI YERLESIM YERI VE DIGER ADRES BELGESI」で確認が可能になります。
(4)手数料(手数料額は「令和8年7月1日から令和9年3月31日迄の申請の場合」をご確認ください) 

3 問い合わせ先は次のとおりです。
(1)在留証明:当館(代表電話:+90-212-317-4600、電子メール:ryoji@it.mofa.go.jp)
(2)戸籍の附票:本邦本籍地役場
(3)消費税免税制度全般:相談窓口( https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/support.html )