【ご協力依頼】海外進出日系企業実態調査
平成30年11月2日
●海外進出日系企業実態調査を行うため、日系企業に所属している皆様におかれましては、ご回答いただけるようご協力をお願いします。
本メールは、海外進出日系企業実態調査を行うため、当館に在留届をご提出いただいている皆様にお送りしています。日系企業に所属している皆様におかれましては、お手数ですが、添付の調査票にご記入いただき、ご回答いただきますようご協力をお願いします。
日系企業の定義については、本メール末尾をご参照ください。
【回答要領】
日系企業（日本人が設立したトルコ企業も含む。）に所属している皆様におかれてましては、調査票（ https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000133.html ）に所要事項をご記入の上、本メールへの「返信」メールに添付する形でご提出いただきますようお願いします。
（返信先のメールアドレスが ryoji@it.mofa.go.jp となっていることをご確認ください。）
※1企業につき1名様からの返信で差し支えありません。
※昨年度も提出いただいている企業様におかれては、この1年間に変更となった事項（例：邦人職員数）及び企業名、担当者氏名・連絡先のみの回答で差し支えありません。
※英文での調査票作成を希望される場合には、次のフォーマットをご使用ください。なお、和文又は英文、いずれかの提出のみで差し支えありません。
https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000134.html
電子メールで送信した内容は第三者に読み取られてしまう可能性がありますので、他人に知られては問題のある情報はメール本文中には記入せず、調査票にも「パスワード」をかけて送付の上、別メールにてパスワードを連絡するようお願いします。メール以外でのご連絡を希望される方は、恐れ入りますが、電話、FAX、郵便等の方法で、当館までご連絡をお願いします。
なお、本調査は、緊急時の対応、領事政策の立案、実施、在留邦人への情報提供などにおける基礎となっています。
海外進出日系企業実態調査について、詳しくは次の外務省ホームページをご覧ください。
（海外在留邦人数調査統計）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000043.html
不明な点がありましたら、当館領事班までご質問ください。
以上、ご協力のほどよろしくお願いします。
（日系企業の定義について）
1 本邦企業（又は日本人）が出資している海外の企業を指します。
日系企業は、「本邦企業（現地法人化されていない日系企業）」と「現地法人化された日系企業」の二つに大別されます。
2 本邦企業（現地法人化されていない日系企業）
日本国内に登記されている（本社がある）企業（外国企業の日本法人を除く）を指します。本邦企業の海外「支店」と「駐在員事務所、出張所など」の二つに区分されます。
【注】本邦企業が、経済協力の工事等で、一時的に事務所を設置した場合でも、調査時点で事務所を設置している場合には、「駐在員事務所、出張所など」として対象となります。
3 現地法人化された日系企業
本邦企業（又は日本人）が出資している海外の現地法人を指します。「本邦企業が出資している海外の現地法人」と「日本人が海外に渡って興した企業」の二つに区分されます。
【注1】本邦企業（又は日本人）が出資している海外の現地法人が、当該国又は第三国に設立した現地法人を含みます。
【注2】本邦企業（又は日本人）が出資している海外の現地法人が、外国企業を合併・買収（M＆A）した場合を含みます。
【注3】当該企業が海外に設立された後、本邦企業が撤退し、海外資本のみで運営されている場合を除きます。
4 本邦企業が出資している海外の現地法人
「本邦企業が100％出資した現地法人」と「本邦企業が外国企業と共同で出資した現地法人（合弁企業）」の二つを指します。「本邦企業が100％出資した現地法人」は、「本店」と「支店、駐在員事務所、出張所」の二つに区分されます。
【注1】本邦企業が出資している海外の現地法人が親会社となって設立した企業についても、第三国で法人化されている場合を含め対象となります。本邦における親会社の有無を問いません。
【注2】本邦企業資本の有無により集計の対象を決定していますので、本邦企業が資本金を出資していない現地企業が、代理店契約等で単なる代理店となっているものは対象に含まれません。
5 日本人が海外に渡って興した企業
日本人が、本邦企業とは関係なく、海外に渡って興した企業を指します。
【注】海外で生まれた日本国籍を有する2世、3世等が興した企業についても、対象に含めます。
在イスタンブール日本国総領事館
代表電話：0212-317-4600
FAX ：0212-317-4604
メール：ryoji@it.mofa.go.jp
○総領事館ホームページ：https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/
○外務省海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
在イスタンブール日本国総領事館
本メールは、海外進出日系企業実態調査を行うため、当館に在留届をご提出いただいている皆様にお送りしています。日系企業に所属している皆様におかれましては、お手数ですが、添付の調査票にご記入いただき、ご回答いただきますようご協力をお願いします。
日系企業の定義については、本メール末尾をご参照ください。
【回答要領】
日系企業（日本人が設立したトルコ企業も含む。）に所属している皆様におかれてましては、調査票（ https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000133.html ）に所要事項をご記入の上、本メールへの「返信」メールに添付する形でご提出いただきますようお願いします。
（返信先のメールアドレスが ryoji@it.mofa.go.jp となっていることをご確認ください。）
※1企業につき1名様からの返信で差し支えありません。
※昨年度も提出いただいている企業様におかれては、この1年間に変更となった事項（例：邦人職員数）及び企業名、担当者氏名・連絡先のみの回答で差し支えありません。
※英文での調査票作成を希望される場合には、次のフォーマットをご使用ください。なお、和文又は英文、いずれかの提出のみで差し支えありません。
https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000134.html
電子メールで送信した内容は第三者に読み取られてしまう可能性がありますので、他人に知られては問題のある情報はメール本文中には記入せず、調査票にも「パスワード」をかけて送付の上、別メールにてパスワードを連絡するようお願いします。メール以外でのご連絡を希望される方は、恐れ入りますが、電話、FAX、郵便等の方法で、当館までご連絡をお願いします。
なお、本調査は、緊急時の対応、領事政策の立案、実施、在留邦人への情報提供などにおける基礎となっています。
海外進出日系企業実態調査について、詳しくは次の外務省ホームページをご覧ください。
（海外在留邦人数調査統計）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000043.html
不明な点がありましたら、当館領事班までご質問ください。
以上、ご協力のほどよろしくお願いします。
（日系企業の定義について）
1 本邦企業（又は日本人）が出資している海外の企業を指します。
日系企業は、「本邦企業（現地法人化されていない日系企業）」と「現地法人化された日系企業」の二つに大別されます。
2 本邦企業（現地法人化されていない日系企業）
日本国内に登記されている（本社がある）企業（外国企業の日本法人を除く）を指します。本邦企業の海外「支店」と「駐在員事務所、出張所など」の二つに区分されます。
【注】本邦企業が、経済協力の工事等で、一時的に事務所を設置した場合でも、調査時点で事務所を設置している場合には、「駐在員事務所、出張所など」として対象となります。
3 現地法人化された日系企業
本邦企業（又は日本人）が出資している海外の現地法人を指します。「本邦企業が出資している海外の現地法人」と「日本人が海外に渡って興した企業」の二つに区分されます。
【注1】本邦企業（又は日本人）が出資している海外の現地法人が、当該国又は第三国に設立した現地法人を含みます。
【注2】本邦企業（又は日本人）が出資している海外の現地法人が、外国企業を合併・買収（M＆A）した場合を含みます。
【注3】当該企業が海外に設立された後、本邦企業が撤退し、海外資本のみで運営されている場合を除きます。
4 本邦企業が出資している海外の現地法人
「本邦企業が100％出資した現地法人」と「本邦企業が外国企業と共同で出資した現地法人（合弁企業）」の二つを指します。「本邦企業が100％出資した現地法人」は、「本店」と「支店、駐在員事務所、出張所」の二つに区分されます。
【注1】本邦企業が出資している海外の現地法人が親会社となって設立した企業についても、第三国で法人化されている場合を含め対象となります。本邦における親会社の有無を問いません。
【注2】本邦企業資本の有無により集計の対象を決定していますので、本邦企業が資本金を出資していない現地企業が、代理店契約等で単なる代理店となっているものは対象に含まれません。
5 日本人が海外に渡って興した企業
日本人が、本邦企業とは関係なく、海外に渡って興した企業を指します。
【注】海外で生まれた日本国籍を有する2世、3世等が興した企業についても、対象に含めます。
在イスタンブール日本国総領事館
代表電話：0212-317-4600
FAX ：0212-317-4604
メール：ryoji@it.mofa.go.jp
○総領事館ホームページ：https://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/
○外務省海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp