査 証 申 請
査証申請
査証相互免除国一覧表

査証に関するよくある問合せ(Q&A集)

新しい入国審査手続き

 

 

 

査証申請

 

当館の領事班査証窓口にて、外国人が日本に入国するための査証申請受付・交付を行っております。なお、トルコ人は、90日間の短期滞在について一定の条件の下に査証免除となります(詳細はこちら)


査証申請における注意点
査証申請上の必要条件は、渡航目的、滞在期間などによって異なりますので、必要書類、査証手数料など、領事班までお電話(TEL:0212-317-4600)。あるいは、査証窓口にて直接お問い合せ下さい。

 

原則として、申請書は申請者本人が直接査証窓口にて提出となります。

 

トルコ人以外の国籍の方は、滞在許可証を持参して下さい。
(滞在許可証がない方は申請できません。)

 

査証相互免除国(短期滞在)

 

査証相互免除国でない国の方は短期滞在の申請に必要な書類はこちらをクリックしてください。

 

査証申請書のダウンロードはこちらをクリックして下さい。

 

査証窓口時間
休館日を除く月曜日~金曜日

午前9:00~午前11:00(申請)
午後2:00~午後 4:00(受領)

 


 

 

 

 

 

 

査証相互免除国一覧表

 

 

査証相互免除諸国の方(一般旅券所持者)が、入国目的が通過及び短期滞在(観光、短期の商用、知人の訪問など)であり、かつ、所定の期間内の滞在である場合に限り、査証免除取極めにより査証の取得が免除されます。ただし、入国目的が、職業に従事する場合や報酬を受ける活動に従事する場合には必ず査証取得が必要となります。

 

一般旅券所持者に対する査証相互免除国の詳細は、外務省ホームページ渡航関連情報の査証相互免除国一覧表http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.htmlをご参照下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

査証に関するよくある問会わせ(Q&A集)

 

Q1.トルコ人は、短期滞在で査証免除となっていますが、何日間滞在可能ですか?

A1.90日間です(機械読取式でないトルコ共和国一般旅券を除く)。滞在目的例として、観光、スポーツ、保養、親族・友人・知人訪問、協議会やコンテスト等へのアマチュアとしての参加、市場調査、業務連絡、商談、契約調印、輸入機械のアフターサービス等の商用、親善訪問等を目的とする場合がこれに該当します。ただし、短期間の滞在であっても収入を伴う事業を運営し、または報酬を得る活動は、この『短期滞在』の在留資格には該当しません。尚、機械読取式でない、トルコ共和国一般旅券は、短期滞在の査証申請の取得を強くお勧めします。


Q2.一般的に査証の種類及び査証を取得するための書類は何ですか?

A2.上記A1.以外での滞在には査証が必要となります。我が国の査証は7区分あり、そのうち就労を目的とした就業査証は投資・経営、法律・会計業務など14種類に分かれています。また、就業査証以外には文化活動等の査証がありますが、これらのケースは『短期滞在目的』とは異なり、あらかじめ日本国内で『在留資格認定証明書(以下、参照)』の交付申請手続きを行うことができ、この証明書を取得した上で、当館に査証申請することとなります。受取は申請の3日後となります。

 

参照:在留資格認定証明書とは

外国人上陸審査の際に我が国で行おうとする活動が虚偽のものではなく、かつ、我が国の入国管理法上のいずれかの在留資格に該当する活動である等の上陸の条件に適合していることを証明するために、法務省所管の各地方入国管理局において事前に交付される証明書のことで、英語では”CERTIFICATE OF ELIGIBILITY" といいます。


Q3.数次査証の申請は可能ですか?

A3.数次査証は、我が国と諸外国との間で相互取極がある場合に発給されますが、トルコと我が国とは相互取極がありませんので、申請は出来ません。


Q4.現在所有している旅券の有効期限が、査証滞在期間中に切れますが、申請前に旅券を更新すべきでしょうか?

A4.更新はしなくても査証申請は可能ですが、我が国に入国済みの外国人が在留中に新旅券の発給を受けた場合、各地方入国管理局に照会してください。


Q5.トルコの滞在許可証(イカメト(ikamet))を所持していない第三国人からの査証申請は可能ですか?

A5.第三国人からの査証申請は、在留資格認定証明書所持者も本国に戻って申請することになりますので、ご注意下さい。(ただし、OECD【経済協力開発機構】加盟国中の23ヶ国(下記(1)をご参照下さい)及びGCC【湾岸協力会議】6ヶ国(下記(2)をご参照下さい。)は、除かれます。)
(1)OECD加盟国の23ヶ国
米国、カナダ、フィンランド、豪州、ニュージーランド、ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダ、英国、デンマーク、アイルランド、スウェーデン、スイス、ノルウェー、ポルトガル、オーストリア、アイスランド、スペイン、トルコ、ギリシャ
(2)GCC加盟国の6ヶ国
アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア


Q6.日本に短期滞在で入国しようとしたが拒否されました。再度同じ目的で入国したいのですが、可能でしょうか?

A6.入国審査は我が国の入国管理法に基づいて審査されますが、入国拒否者は我が国の空港等で入国特別審査官より説明を受けていることから、当館からの説明は致しかねます。


Q7.在留資格認定証明書の郵送待ちですが、査証を申請する時間がないので、短期滞在(査証免除)で入国し、本邦で在留資格の変更をしたいのですが可能でしょうか?

A7.在留資格認定証明書を申請した本邦の代理人を通じて各地方入国管理局に照会してください。


Q8.「日本人の配偶者等」で米国の方式で結婚し、日本にはまだ婚姻届が未提出です。本邦における在留資格認定証明書の申請は可能でしょうか?

A8.婚姻届出は戸籍法となりますが、外国において有効な婚姻をしても、そのままでは戸籍上に婚姻をした事実は反映されないため、当館或いは本邦の市町村役場に婚姻届を提出し、各地方入国管理局に照会してください。


Q9.査証申請は、在トルコ大使館(アンカラ)でも可能でしょうか?

A9.可能ですが、申請受付時間等をご確認ください。